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イラン核危機…トランプ政権、揺らぐ強気姿勢

 【ワシントン=黒瀬悦成】イランがウランの濃縮度を上げると表明していることに対し、トランプ米政権は、経済と軍事の両面でさらなる圧力をかけていく構えだ。追加的な経済制裁の発動に加え、イランのウラン濃縮施設に対するサイバー攻撃が取り沙汰されている。その一方、イランとの間で、ミサイル開発やテロ支援の停止などを含む「包括的合意」を目指してきたトランプ政権の姿勢には揺らぎも見られる。

 イランが実用レベルの核兵器を製造するには、ウラン235を濃縮度90%まで高めた「兵器級ウラン」が必要だが、濃縮度が20%でも初歩的な核爆弾の製造は可能だ。

 また、ウラン濃縮の過程では、濃縮度が4%程度に達した段階で、濃縮度90%に向けた作業の約3分の2は完了しているといわれ、核爆弾を製造するのに必要な時間である「ブレークアウト・タイム」が一気に短縮する恐れがある。

 ここにきて目立つのは、トランプ氏が「イランと戦争はしない」と繰り返しつつ、イランの「核保有阻止」ばかりを強調していることだ。

 トランプ政権は昨年5月、「核兵器開発の恒久的な放棄」に加え、「弾道ミサイル増備と核ミサイル開発の停止」、シリアやレバノン、イエメンなど中東での「テロ活動支援の停止」といった全12項目をイランに要求すると発表した。

 これらの要求は、オバマ前政権下の2015年に結ばれたイラン核合意が、同国の核兵器開発にブレーキをかけることだけを目的とした「欠陥合意」であるとの認識に基づいている。だからこそトランプ政権は核合意離脱を決断した。

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