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政府、慰安婦合意履行を改めて要求 韓国が支援財団解散

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に基づき韓国で設立された「和解・癒やし財団」が登記上、解散したことが5日分かった。関係者が明らかにした。解散の申請は6月17日に行われ、今月3日、完了の通知が財団側にあったという。日本政府は5日、外交ルートを通して合意履行を韓国政府に求めた。

 財団は朴槿恵(パク・クネ)前政権当時の16年に韓国政府が設立。日韓合意に基づき日本政府が拠出した10億円を財源に、元慰安婦や遺族への現金支給などの事業を行ってきた。10億円から合意時点で生存していた元慰安婦1人当たりに約1千万円が支給され、7割以上が現金を受け取った。故人の遺族らにはそれぞれ約200万円が支給されている。

 しかし、17年の文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、韓国政府は「合意には法的拘束力がない」(康京和(カン・ギョンファ)外相)とし、日韓合意の検証作業を行った。その後、文在寅大統領は、合意破棄や再交渉は求めないとしつつも「政府間の約束であれ、大統領として、この合意で問題が解決できない」と表明した。

 韓国政府は昨年11月、「被害者(元慰安婦)中心主義の原則の下で財団解散を進める」(陳善美(チン・ソンミ)女性家族相)とし、一方的に財団の解散と事業終了の方針を発表し、日本政府の同意なしに手続きを進めた。

 日本が拠出した10億円のうち、5億円余りが残ったままとなった。財団解散は日韓合意の精神に反しており、日韓関係に一層の悪影響を及ぼすこととなった。

     ◇

 西村康稔官房副長官は5日の記者会見で「日韓合意に照らして極めて問題だ。日本として到底受け入れられない」と述べ、韓国側の対応を批判した。

 韓国政府は「解散手続きが完了したわけではない」と日本側に伝えてきており、両国間で残金の扱いを協議したい考えという。財団は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意の根幹で、日本側は財団の解散を認めておらず、「解決策は韓国政府が考えるべきだ」(外務省関係者)と突き放している。

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