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台湾、日本酒などの関税引き下げ案を可決 食品禁輸への実質的補償

 【台北=田中靖人】台湾の立法院(国会に相当)は3日、日本酒など日本食品を中心とする食品15項目の関税を引き下げる税則改正案を与党、民主進歩党などの賛成多数で可決した。日本酒の関税(現行40%)は20%に引き下げられる。

 蔡英文政権は住民投票の結果、福島など5県産食品の輸入が解禁できないことへの実質的な補償として関税引き下げを立案。禁輸対象外の日本酒は福島県産も輸入されており、象徴的な意味合いがあった。野党、中国国民党は域内産業や農家の保護を理由に反対した。

 蔡政権は表向き、関税引き下げは環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の加盟に資すると説明してきたが、日本の農林水産省は「わが国と調整して行われた措置ではなく、コメントする立場にない。輸入規制撤廃を求める方針に変わりはない」(国際地域課)としている。

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