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「米中首脳どちらも受ける国内強硬派の圧力」 日本国際問題研究所客員研究員・津上俊哉氏

津上俊哉・日本国際問題研究所客員研究員(提供写真)
津上俊哉・日本国際問題研究所客員研究員(提供写真)

 世界経済にとって最悪の事態である交渉決裂は避けられたが、これで問題が解決するわけではまったくない。これまでに発動済みの制裁関税はそのままで、華為技術(ファーウェイ)についても使用禁止はそのままで部品などの禁輸解除も行方は未知数だ。5月の「ちゃぶ台返し」の前の状況に戻ったとはいえ、「前途多難」に変わりはない。

 協議再開に期待したいものの、交渉を妥結させるのは容易なことではない。トランプ米大統領と中国の習近平国家主席はともに、背後にいる国内の強硬派からのプレッシャーにさらされているからだ。トランプ氏も来年の大統領選に向け、株価に響くような強硬手段はとりたくないのが本音だろうが、米議会の対中タカ派などによってそうすることが難しい構図になっている。

 特に華為問題などの「米中ハイテク冷戦」については、トランプ氏がどこまで当事者なのか分からない部分もある。米中首脳会談後の記者会見で「ファーウェイ禁輸解除か」といった期待が高まったが、それが本当に実行されるのかしっかりと見極める必要があるだろう。

 また、昨年12月にアルゼンチンで行われた米中首脳会談で「一時休戦」が打ち出された際には90日間という期間が表明されたが、今回はどの程度の延長になるのか。香港メディアは6カ月間という見通しを伝えているが、これからの協議の行く末は、この期間の長短によっても大きく左右されるだろう。(聞き手 三塚聖平)

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