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NATO 宇宙政策で合意 中露の脅威へ対抗

 【ベルリン=宮下日出男】米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)は27日、ブリュッセルで開いた国防相理事会で、NATO初となる包括的な宇宙政策で合意した。宇宙が軍事・民生両分野で重要性を増す中、開発を急ぐ中国やロシアを念頭に、脅威に備えるのが狙いだ。

 ストルテンベルグ事務総長は理事会後の記者会見で、「宇宙は同盟の防衛と抑止に重要」だと述べた。合意した政策を今後の取り組みの指針とし、12月にロンドンで開かれるNATO首脳会議を視野に、さらに議論を進めるとみられる。

 欧州メディアによると、NATO加盟国の人口衛星は全体の6割超を占める。NATOは、艦船の航行や偵察・追跡、通信などの分野で衛星に依存している。宇宙政策は、重要度を増す衛星の防衛のため、加盟国の連携を強化するもので、ストルテンベルグ氏は「(目的は)宇宙の軍事化ではない」と強調した。

 宇宙をめぐっては、中国とロシアが「衛星破壊兵器」(ASAT)の実験を成功させるなど軍事面での開発を積極的に推進。トランプ米政権は「宇宙軍」創設を進めるなど対抗を急いでいる。NATOの動きもこれに沿った対応となる。

 NATOは宇宙を陸海空などと並ぶ「戦闘領域」としたい考えで、今後の議論では加盟国の衛星が攻撃された場合、全加盟国への攻撃とみなす集団防衛条項を適用するかも焦点。NATOはすでにサイバー攻撃も適用対象に加えたが、宇宙については加盟国の意見は集約できていないようだ。

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