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トランプ政権「日米同盟深化確認」の声明発表

安倍晋三首相との首脳会談に臨むトランプ米大統領(中央)=28日午前8時41分、大阪市住之江区のインテックス大阪(代表撮影)
安倍晋三首相との首脳会談に臨むトランプ米大統領(中央)=28日午前8時41分、大阪市住之江区のインテックス大阪(代表撮影)

 米ホワイトハウスは28日、大阪市で行われた日米首脳会談に関し声明を発表し、両首脳が「日米同盟に基づく世界規模での協力を深化させ拡大させていく意向を確認した」と明らかにした。トランプ大統領がこの数日間、日米安保条約を含む主要国との同盟関係に疑義を呈するような発言をしていたのを受け、同盟諸国の懸念や不安を一掃する狙いがあるとみられる。

 声明は、日米が北朝鮮の核問題やイラン情勢などの共通の懸案に関し「日米が連携して関与していくことを再確認した」とした。

 また、日米同盟が共同で対処していくべき世界的課題として、中国による先端技術の窃取や次世代高速通信規格「5G」をめぐる「ハイテク冷戦」などを念頭に、「日米の技術的優位の維持や、日米間の重要情報、技術の共有に関する(情報漏(ろう)洩(えい)の)防護システムの強化」などを挙げた。

 ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は27日、河野太郎外相との会談後、ツイッターで「米国が地球規模の複雑な課題に日本と合同で取り組んでいく中で、日米同盟が地球的な範囲で極めて重要であることを絶え間なく気付かされる」と強調した。

 ボルトン氏などトランプ政権の安全保障担当チームとしては、トランプ氏による「同盟軽視」と受け取られかねない発言とは別に、日米の同盟関係は引き続き揺るぎないことを印象づけ、日米政府間の連携維持を図っていく考えとみられる。(黒瀬悦成)

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