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日本製鉄がまた敗訴、徴用工訴訟控訴審

 【ソウル=桜井紀雄】戦時下の1940年代に岩手県や福岡県の製鉄所で徴用工として労働を強いられたとする韓国人7人の遺族が日本製鉄(旧新日鉄住金)に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、ソウル高裁は26日、同社に1人当たり1億ウォン(約930万円)の支払いを命じた1審判決を支持し、同社の控訴を棄却した。

 いわゆる元徴用工や元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員による同種訴訟では、最高裁が昨年10月に日本企業敗訴の確定判決を出した後、他に上告審で2件、控訴審で7件の原告勝訴の判決が続いている。日本企業に対する新たな集団提訴の動きも進む。

 韓国政府は、司法判断に介入できないと繰り返し最近、日韓の企業が出資して慰謝料を払う案を日本側に提示。日本政府は拒否し、1965年の日韓請求権協定に基づく仲裁委員会設置に応じるよう求めている。

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