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国連人権理事会で辺野古移設反対の日系4世活動家が調査を要求 日本政府は反論

スイスの国際連合ジュネーブ事務局(ロイター)
スイスの国際連合ジュネーブ事務局(ロイター)

 【ジュネーブ(スイス)=三井美奈】米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する日系4世の米国人が25日、国連人権理事会の一般討論で発言し、沖縄への調査団派遣を求めた。

 発言したのは、ハワイ在住のロバート・カジワラ氏。非政府組織(NGO)代表として「沖縄は過度な基地負担に苦しんでいる。沖縄の人たちが差別や偏見に苦しんでいる事実を確かめてほしい」と訴えた。沖縄では住民の多数が移設中止を求めているとも述べた。

 これに対し、日本政府の代表は「沖縄住民は国民として完全な権利を享受しており、政府は基地の負担軽減をできる限り進めてきた。沖縄への基地設置は差別ではなく、地勢上の理由による」と反論した。一般討論では、NGOや各国政府の代表が人権について意見を表明する。

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