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【アメリカを読む】米企業、トランプ政権の対中関税に反対の大合唱 「中国外し」は両刃の剣

6月18日、ホワイトハウスで記者団の取材を受けるトランプ米大統領(AP)
6月18日、ホワイトハウスで記者団の取材を受けるトランプ米大統領(AP)

 トランプ米政権が、中国からの輸入品3000億ドル(約32兆5000億円)分への制裁関税「第4弾」に関し、米国企業などから意見を聴く公聴会を開き、発動準備を進めている。対象品は生活必需品も多く含まれ、発動されれば経済への影響は第3弾までに比べて大きくなりそうだ。公聴会では、関税回避を回避するためにサプライチェーン(部品調達網)から中国を外す難しさも浮き彫りになっている。米政府が目指す中国経済の「デカップリング(分離)」はハードルが高い。(ワシントン 塩原永久)

 公聴会は、25日までにワシントンで5日間開催された。米通商代表部(USTR)によると、参加企業や業界団体などは300超にのぼった。

 USTRは、第3弾制裁までは対象品をハイテク製品などに絞ることで経済影響を避けようとしてきた。ただ、第4弾のリストでは衣料品や靴、スマートフォンなども選ばれ、好調な米国の消費を直撃する恐れがある。

 公聴会では大半の証言者が「発動反対」に回った。中国から輸入した製品に課された関税の上乗せ分が、販売価格に転嫁されて値上がりし、消費に冷や水を浴びせかねないためだ。

 第4弾制裁が直撃する産業界からは「利益が吹き飛ぶ」(米アパレル業界)との恨み節も出ている。トランプ米大統領は「企業は中国以外の国に移転すれば関税がかからない」といった趣旨のツイートを繰り返しており、中国からの「企業脱出」を促している。

 だが、中国メーカーに製造を委託したり、中国企業から部品を調達するサプライチェーンを構築してきた米企業の悩みは深刻だ。

 チャイルドシートや、自宅に設置する安全ゲートを製造する中堅企業「レガロ」のフラネリー会長は17日の公聴会で、対中関税の検討が表明されて以降、すぐに中国の代替候補地を探し、ベトナムやメキシコの企業を訪問したと明かした。

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