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米、中国スパコンに禁輸 5団体指定 首脳会談前に締め付け

中国の習近平国家主席(左)とトランプ米大統領=2017年11月(AP)
中国の習近平国家主席(左)とトランプ米大統領=2017年11月(AP)

 【ワシントン=塩原永久】米商務省は21日、安全保障上のリスクがあるとして米国製品の輸出が禁じられる対象に、中国のスーパーコンピューター開発などを手がける5団体を指定すると発表した。トランプ米政権はすでに中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)を同様の禁輸対象に指定。中国が振興に力を入れるハイテク企業の締め付けを強める構えだ。

 商務省は24日付で、米政府の許可なく米企業が電子部品を取引することを禁じる対象のリストに5団体を登録する見込みだ。

 5団体はスパコン製造の曙光信息産業や無錫江南計算技術研究所など。商務省は、スパコンが「核爆発のシミュレーション」などの軍事目的に利用されていると指摘。無錫江南については、中国人民解放軍の傘下にある研究施設が所有者で「中国軍の近代化を使命としている」とした。

 また、2015年に禁輸対象に指定した国防科技大学が、別の団体名で部品調達を続けていると分析。今回は別団体もリストに載せて「禁輸逃れ」を防ぐ。

 米政府に昨年、禁輸指定された中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)は、主要部品を米国から調達できなくなり、短期間で経営危機に陥った。

 米政府は、中国が補助金を投じて進めるハイテク産業振興策を問題視している。今月下旬に大阪で予定される米中首脳会談を前に圧力を強め、中国政府に是正を迫った形だ。

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