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韓国、2国間協議に条件 慰謝料「両国企業が支払いを」

日韓外相会談に臨んだ韓国の康京和外相(右)と河野外相=5月23日、パリ(AP)
日韓外相会談に臨んだ韓国の康京和外相(右)と河野外相=5月23日、パリ(AP)
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 【ソウル=名村隆寛】いわゆる徴用工訴訟で韓国最高裁が昨年10月に日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、韓国外務省は19日、日韓両国の企業が自発的な拠出金で財源を作り、原告(元徴用工と主張する韓国人ら)に慰謝料を支払う方式を日本側が受け入れる場合には、日本政府が要請している2国間協議の手続きを検討する用意があると発表した。

 日韓企業による資金拠出は韓国側で取り沙汰されてきたが、条件を付けて日本側の譲歩に期待するものだ。河野太郎外相は19日、ツイッターで「韓国の国際法違反の状態を是正することにはならない」と、提案を拒否する考えを示した。

 韓国外務省は日本政府に最近になり伝達。歴史問題の解決のため、韓国政府として「両国間の実質的に必要な協力を引き続き進め、それぞれの国益にかなう方向で韓日関係を知恵を絞り管理し、発展させていく」との方針も表明した。

 韓国最高裁判決を受け入れられないとする日本政府は韓国側に「適切な措置」を要求。韓国政府は司法判断を尊重する一方、対応策を講じていくと表明したが、約8カ月後に対応策を初めて明らかにした。

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