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トランプ氏、米中合意「可能性ある」中国に改革迫る姿勢は維持

 【ワシントン=塩原永久】米ホワイトハウスは18日、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席が電話会談を同日行い、今月下旬の大阪市での20カ国・地域(G20)首脳会議に会わせて首脳会談を実施すると正式に発表した。トランプ氏は同日、米中が合意に達する「可能性がある」と会談への期待感を述べる一方、中国に知的財産保護などの構造改革を迫る方針は貫く姿勢を強調した。

 ホワイトハウスは声明を発表し、トランプ氏と習氏が電話会談で「地域の安全保障問題についても議論した」と明らかにした。

 貿易問題をめぐっては、米政府が中国側に「強制力があり検証可能な改革」を実現するよう求めた。トランプ米政権は5月初め、中国との貿易協議が物別れに終わった際、中国側が「すでに約束した合意をほごにした」と批判していた。

 トランプ氏は18日、記者団に「中国は交渉スタンスを変えたが、米国はそのようなことはしないと(電話で)伝えた」と説明。米政府の交渉チームが19日にも中国側と協議するという。

 トランプ氏はこれに先立ち、ツイッターで「習氏と電話でとてもよい会話をした」と述べ、米中首脳会談の実施を表明していた。

 クドロー国家経済会議委員長も18日、「構造改革を求める姿勢に変わりない」と語った。再開する対中協議では、知的財産の窃取や外国企業に対する技術移転強制、サイバー攻撃といった以前の協議で求めたすべての問題で「中国に改革を求めていく」とした。

 一方、米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は18日の議会証言で、中国からの3000億ドル(約32兆5000億円)分の輸入品を対象とした「第4弾」の制裁関税について「大統領が数週間内に決断する」とし、トランプ政権が満足できる内容で合意できなければ制裁関税を発動することになるとの見方を示した。

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