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香港長官が謝罪会見 辞任否定 条例改正案「撤回」明言せず

香港の政府本部庁舎で記者会見を終え、退出する林鄭月娥行政長官=18日(共同)
香港の政府本部庁舎で記者会見を終え、退出する林鄭月娥行政長官=18日(共同)

 【香港=藤本欣也】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題をめぐり混乱が続く香港で18日、政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が記者会見を開き、「心から市民に謝罪する」と陳謝した。しかし条例改正案を「撤回する」とは明言せず、自らの辞任についても「市民の信頼を取り戻す」と述べ、続投の意思を表明した。

 立法会(議会)の民主派議員は反発し、デモを継続する方針を表明。ネット上でも「失望した」「会見をした意味がない」など批判の声が広がっており、市民の反発は収まっていない。

 主催者発表で100万人以上が参加した9日と16日のデモでは、市民らが条例改正案の撤回や、林鄭氏の辞任を要求していた。

 これに対し、林鄭氏は15日、改正案の立法会審議を無期限に延期すると発表。16日夜には、政府声明を出して、一連の混乱について謝罪した。しかし、声明ではなく会見を開いて頭を下げるべきだという批判の声が一部で上がり、林鄭氏はこの要求には応じた形だ。

 林鄭氏は会見で、市民の理解が得られない限り、「絶対に改正作業は再開しない」と表明したものの、「撤回」という言葉を使うことは最後まで避けた。

 香港では2003年にも、中国当局が成立を求めていた「国家安全条例」案が市民の反対デモで撤回に追い込まれている。このときは当時の董建華行政長官が05年に健康問題を理由に辞任した。事実上の引責辞任とみられている。

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