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仏、16歳の制服集団生活「国民奉仕」を試行 応募は定員の倍以上

フランスのマクロン大統領=11日、スイス・ジュネーブ(AP)
フランスのマクロン大統領=11日、スイス・ジュネーブ(AP)

 【パリ=三井美奈】フランス政府は16日、15~16歳の約2千人を対象に「国民奉仕制度」を試験的に開始した。集団生活を通じて、国民意識を高めるのが狙い。テロや災害に備えた危機対応教育も行う。

 参加者は2週間、制服で合宿生活し、武器を使わない軍の野外訓練、福祉施設での奉仕活動や救助訓練に従事する。朝は国旗に敬礼し、国歌を斉唱。夜は討論会に参加し、社会の課題を話し合う。携帯電話の利用は夜の自由時間に制限される。

 制度導入は昨年、マクロン大統領が提唱した。今回は任意だが、2千人の定員に約5千人が応募したという。国民教育省のアタル副大臣は16日付仏紙で「若者は自宅にこもりがち。未知の世界で人格形成する機会を持つのは重要だ」と意義を訴えた。

 政府は、来年は参加者を4万人に増やし、2026年までに16歳以上の国民を対象に、参加を義務付ける方針。実現すれば参加者は毎年約80万人で、約15億ユーロ(約1800億円)の経費がかかるという。

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