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【環球異見】天安門事件から30年

 中国当局が民主化運動を武力弾圧した1989年6月の天安門事件から30年が過ぎた。日米欧などは流血を非難して対中制裁を発動したが、中国はほどなく国際社会に復帰した。米国では、中国が大きな脅威となった今日の現状を踏まえ、事件に対する当時の姿勢が甘かったとの反省が出ている。ロシア紙は、ソ連崩壊を経験した自国と対照的に、中国は民主化要求を封じたからこそ経済的に繁栄した-との主張を掲載した。

 □米国 ウォールストリート・ジャーナル

 ■「脅威」生んだ寛容な態度

 トランプ米政権が中国との関係の全面的な見直しに着手する中、米国では30年前の天安門事件で中国に厳然とした態度を取らず、中国がこれほどまでの脅威になるのを放置してきたことへの批判が起きている。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルのジェラルド・ベーカー編集主幹は、天安門事件で中国当局から暴力的に踏みつぶされようとしていた学生活動家らは「普遍的人権と自由」を掲げる米国からの連帯を期待していたにもかかわらず、当時の父ブッシュ政権は「事件を米国の対中政策の転換点にしない」と早々に決定し、活動家らを完全に失望させたと指摘した。

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