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香港財界、条例改正で苦境 親中だけど…ビジネスに影響 報復関税対象外、米見直しも

 実際に米国では、一国二制度を前提に通商面などで香港を優遇してきた「米・香港政策法」の見直しを求める動きが出ている。香港は同法に基づき、トランプ米政権による対中報復関税の対象外となっているが、その特別な地位が脅かされているのが現状だ。

 経済界の足並みの乱れを受けて、習政権は「香港財界の有力者たちを北京に呼んで支持固めを図った」(外交筋)ものの、まとまりきれないもようだ。

 中国との結び付きが特に強い経済団体、香港中華総商会は14日、産経新聞などに対し、「われわれは改正案を支持している」とコメントした。

 香港で14日夜、逃亡犯条例改正案の反対デモを行う学生の母親らが呼びかけた数千人規模の集会があり、女性たちは「私たちの子供を撃つな!」などのプラカードを掲げて、学生に催涙弾やゴム弾を撃った香港政府の林鄭月娥行政長官の辞任を要求。1989年の天安門事件での犠牲者を念頭に、「私たちは“天安門の母”になりたくない」と訴えた。立法会では14日も改正案の審議が行われず、香港政府が目指す20日の採決は困難となっている。

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