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香港財界、条例改正で苦境 親中だけど…ビジネスに影響 報復関税対象外、米見直しも

立法会に通じる通路を封鎖する警官隊(手前)の前で「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める市民ら=13日、香港(共同)
立法会に通じる通路を封鎖する警官隊(手前)の前で「逃亡犯条例」改正案の撤回を求める市民ら=13日、香港(共同)

 【香港=藤本欣也】香港で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」の改正案をめぐり混乱が続く中、香港の経済界が苦境に直面している。今後のビジネスを考えれば、改正を支持する中国側の意向を無視できない。しかし改正されれば、国際社会から香港のビジネス環境が悪化したとみなされる-。こうした経済界の足並みの乱れも、改正反対デモが勢いづいている背景にある。

 香港の有力経済団体、香港総商会のハリレラ会長は13日、改正案の原則には同意するとしながらも、「市民の声に耳を傾け、有意義な対話を行うよう政府に求める」とコメント。同会の袁莎●(=女へんに尼)総裁も「香港の国際的な評判に影響を与えないよう関係者に自制を促したい」と述べた。

 香港の経済界では、中国本土との経済的な結び付きが年々強まる中で、親中派財界人の影響力が増している。中国の習近平政権が最近、香港を核とした国家プロジェクト「粤港澳(えつこうおう)(広東省・香港・マカオ)大湾区」を推進している折だけになおさらだ。

 しかし今回、逃亡犯条例が改正されれば、「香港を支えてきた良好なビジネス環境が崩壊する」(メディア関係者)恐れがあり、事情が異なる。たとえば、香港を訪れた外国人も中国本土へ引き渡される可能性が出てくる。「香港が中国の司法制度の支配下に置かれる」(同)ことを意味し、本来、高度な自治が保障された香港の「一国二制度」は有名無実と化す。

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