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中露結束誇示で米国牽制へ 上海協力機構が14日に首脳会議

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアと中国、中央・南アジア6カ国で構成する上海協力機構(SCO)の首脳会議が14日、中央アジアのキルギスの首都ビシケクで開かれる。会議には中国の習近平国家主席やプーチン露大統領らが出席。内戦の続くアフガニスタン情勢やイラン核問題などを協議する見通しだ。SCOを主導する中露両国は、米国との対立が深まる中で改めて結束を誇示するとともに、参加国を自身側に引き寄せ、米国牽制(けんせい)につなげる狙いがあるとみられる。

 首脳会議には、ロシア▽中国▽インド▽カザフスタン▽キルギス▽パキスタン▽タジキスタン▽ウズベキスタン-の加盟8カ国の首脳が出席。ウシャコフ露大統領補佐官によると、政府軍とイスラム原理主義勢力タリバンとの内戦が続くアフガニスタン情勢や、核合意の一部義務の履行停止を表明したイラン情勢などが主な議題になる見通し。地域の安全保障やテロ・麻薬との戦い、経済・技術協力の拡大なども協議される。

 首脳会議後には、オブザーバー国であるアフガン、ベラルーシ、イラン、モンゴル4カ国を交えた拡大会合も開催。拡大会合では国際的な安全保障問題を話し合う。シリア内戦や北朝鮮核問題などが議題となる可能性がある。

 一連の個別会談も開催される。プーチン氏は、イランのロウハニ大統領と会談するほか、ロシア・中国・モンゴルによる3カ国首脳会談も実施する。

 イラン情勢ではプーチン氏はこれまで、核合意から離脱して経済制裁を再開した米国を批判すると同時にイランにも義務を順守するよう求めてきた。ロウハニ師との会談でも同様の立場を表明するとみられる。

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