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【中東ウオッチ】石油利権めぐり真っ二つ リビアで泥沼の代理戦争

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)によると、米政権はこの直前まで暫定政権を支持してきたが、米と良好な関係にあるサウジのムハンマド皇太子やエジプトのシーシー大統領がトランプ氏に働きかけた結果、「重要な政策転換」が起きた。ムハンマド皇太子はトランプ氏に、「暫定政権の民兵は、スンニ派過激組織イスラム国(IS)や、国際テロ組織アルカーイダと連携している」と説明したという。

 トランプ政権は、パレスチナ問題ではイスラエル寄りの政策を貫き、パレスチナ側の強い批判を招いている。国際政治に完全な中立など存在しないとはいえ、米国が「世界の警察官」という立場を放棄して友好国との関係を優先していることで、中東に大きな影響が及んでいることがリビア情勢でも見て取れる。

■石油めぐる暗闘

 欧州に目を向ければ、リビアに石油利権を持つフランスとイタリアの関係もぎくしゃくしている。石油大手トタルが東部に利権を持つ仏はLNAを支持し、東部ベンガジなどには特殊部隊が駐留しているとも報じられた。

 一方、リビアの旧宗主国イタリアは暫定政権側に肩入れする。伊石油大手ENIなどは、トタルに比肩する規模の利権をリビアに持つほか、リビアを出発拠点として欧州を目指す不法移民の問題を解決する上でも、暫定政権との関係を重視しているようだ。

 ハフタル氏は1969年、リビアでカダフィ大佐が権力を奪取したクーデターに加わった一人。しかしその後は大佐とたもとを分かって米国で亡命生活を送り、2011年の「アラブの春」で大佐の退陣を求める反政府デモが始まるとリビアに帰国。政権打倒を目指す武装勢力に加わった。強権的な性格とされ、11年の内戦で殺害された大佐に取ってかわろうとする「新たなカダフィ」だと評する向きもある。

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