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欧米が懸念する香港自治崩壊 条例改正で「自国民が危険に」と危機感も

世界で広がる香港「逃亡犯条例」改正問題への批判
世界で広がる香港「逃亡犯条例」改正問題への批判

 香港政府が進める「逃亡犯条例」改正案をめぐり、世界各国からも批判の声が上がっている。香港に高度の自治を約束した「一国二制度」崩壊の懸念に加え、香港を訪れる自国民が危険にさらされかねないとの危機感がある。とりわけ先進各国の信頼を失えば、世界の経済・金融センターという香港の国際的地位が損なわれかねない。

 米国務省のオルタガス報道官は12日の記者会見で、抗議デモについて「自らの基本的な権利が中国の隷属支配下に置かれたくないから抗議している」と述べ、デモ参加者の行動に理解を示した。香港政府に対しては、「表現の自由や市民らの集会の自由を尊重すべきだ」と求めた。

 トランプ大統領は同日、「デモの理由は理解できる」と発言。野党・民主党のペロシ下院議長も11日に「香港の自由な社会を破壊する恐れがある」といった見方を記した声明を出すなど、米国内ではデモ支援の声が超党派的な広がりを見せている。

 英国のハント外相も12日、改正案の再考を香港政府に求める声明を公表。香港の権利や自由、高度な自治を維持することが重要だと強調した。

 各国では、香港を訪れた外国人ビジネスマンや観光客も、中国が罪と定める行為をしたとして香港で拘束後に中国本土へ引き渡される可能性を警戒する。

 「香港市民の多くの懸念を共有する」

 欧州連合(EU)の欧州対外活動庁(外務省に相当)の報道官は12日の声明で、条例改正案はEU市民を含む外国人にも影響する可能性があると指摘。香港政府にEUとしても懸念を伝えたと明らかにした。

 カナダのフリーランド外相も12日の声明で、「香港にいる多くのカナダ人に与え得る影響を心配している」と強調した。通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を昨年12月にカナダ当局が逮捕した報復として、中国当局がカナダ人2人を拘束しており、条例改正案への警戒感はひときわ強いとみられる。(三塚聖平、ワシントン 黒瀬悦成、ロンドン 板東和正、ベルリン 宮下日出男)

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