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手詰り状態深まるイラン 41年ぶり首相訪問

共同記者発表を終え、握手するイランのロウハニ大統領(右)と安倍首相=12日、テヘラン(共同)
共同記者発表を終え、握手するイランのロウハニ大統領(右)と安倍首相=12日、テヘラン(共同)

 【テヘラン=佐藤貴生】イランのロウハニ大統領は、12日の安倍晋三首相との首脳会談後に行った共同記者発表で、軍事、経済面から圧力をかけるトランプ米政権に対抗する姿勢を崩さなかった。双方の隔たりが変わらず残っていることを印象づけた形だが、安倍氏に原油の全面禁輸の緩和を求める米側へのメッセージを伝達した可能性もあり、国内経済をめぐって苦悩を深めているようだ。

 ロウハニ師は記者発表で、米国との戦争は望んでいないが、攻撃されたら「徹底して対抗する」と強調。対イラン制裁を強化する米の姿勢についても、「経済的な戦争」を仕掛けていると批判した。

 ロイター通信は12日、イラン高官の話として、トランプ米政権が5月上旬に表明した原油の全面禁輸について、「中止もしくは適用猶予の延長」などの緩和措置を求め、日本に米側との仲介を依頼する可能性があると伝えた。

 ロウハニ師は記者発表の際、「日本がイラン産原油購入の継続を望んでいることをうれしく思う」と述べた。安倍氏は原油輸入に関して言及しておらず、原油の全面禁輸が経済面で大きな打撃となっていることをうかがわせる。

 一方、米国は12日、イラン革命防衛隊を支援しているとして、イラクにある企業1社と2個人を制裁対象にすると発表。日イラン首脳会談に合わせたかのような動きに、米側が強硬な対イラン政策を維持する意向がにじんでいる。

 ロウハニ師はイランが「核合意にとどまることを望んでいる」と述べたが、同時に7月上旬にも核合意の規定を超える濃度のウラン濃縮に着手する方針を示してきた経緯がある。核合意をめぐる矛盾した発言が、イランの手詰まり状態を示している。

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