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逮捕、自宅軟禁の記者を解放 ロシア政府

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 ゴルノフ氏逮捕から5日後の11日、警察機構を統括するコロコリツェフ内相は、証拠に問題があるとして捜査の中止と自宅軟禁措置の解除を決定。プーチン大統領にモスクワ市警察当局トップらの解任も求めた。決定に社会的反発が影響したのは確実だが、今後、露捜査当局の体質が改善するかは不透明だ。

 プーチン政権下のロシアでは、政権に近い人物がメディアの経営権を握り、人事や編集に介入するなどメディア統制が進められた。

 しかし、3月に施行された「政権への不敬・フェイクニュース禁止法」をめぐっては、多くのメディアが「報道の萎縮につながる」と反発。政権の支持率低下と歩調を合わせるように、こうしたメディアの政権離れとも呼べる現象も起きている。11日付の有力紙「独立新聞」は、「今回の反発を政権側は予期していなかった。政権に批判的な新たな社会環境が形成されている」と指摘した。

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