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「逃亡犯条例」改正案とは 「一国二制度」事実上崩壊の懸念

 Q 今後の展開は

 A 林鄭氏は改正案を撤回しない方針を10日の記者会見で表明し、立法会で20日にも採決が行われるとの見通しが伝えられている。立法会は親中派が多数を占めており、採決に至れば中国政府が支持する改正案が可決される可能性は高い。ただ、9日のデモ参加者は主催者発表で103万人(警察発表は24万人)と返還後最大規模となり、反対の声は学生や労働者、ビジネス界など香港社会の幅広い層に広がっている。反対運動により12日午前に予定されていた改正案の審議は延期された。反対運動の盛り上がりが改正案の大幅修正や撤回にまでつながるか注目される。

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