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香港の「逃亡犯条例」で米国務省報道官が「重大な懸念」表明

9日、米ロサンゼルス中心部で、香港の「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモの参加者(共同)
9日、米ロサンゼルス中心部で、香港の「逃亡犯条例」改正案に抗議するデモの参加者(共同)

 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省のオルタガス報道官は10日の記者会見で香港政府が刑事事件などの容疑者の中国本土への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案を発表したことに関し、「重大な懸念」を表明した。

 オルタガス氏は香港が進める条例改正の動きについて「香港の『一国二制度』の枠組みが骨抜きにされ続けることで、国際的に長らく築き挙げられた香港の特別な地位が危機にさらされている」と批判した。

 その上で、現地で10日に展開された「100万人デモ」は「市民らが改正案に反対していることを明確に示すものだ」と指摘し、「米政府は、改正案が香港の自治権を侵害し、長きにわたって保護が図られてきた人権状況や基本的自由、民主的価値観に悪影響を及ぼす恐れがあるとする、多くの香港の人々の懸念を共有する」と強調した。

 また、条例改正による香港のビジネス環境の悪化や、香港を訪問・滞在中の米国民が中国の「予見困難な司法制度」にさらされることへの懸念も示した。

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