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米、対メキシコ関税回避 不法移民対策で合意

報道陣の呼びかけに答えるトランプ米大統領=7日、ホワイトハウス(AP)
報道陣の呼びかけに答えるトランプ米大統領=7日、ホワイトハウス(AP)

 【ワシントン=住井亨介】トランプ米大統領は7日、米国への不法移民対策をめぐってメキシコと合意に至ったとし、同国からの全輸入品に10日から課すとしていた5%の関税発動を「無期限に延期する」とツイッターで表明した。関税が導入されれば両国経済やメキシコに進出する日本企業が悪影響を被ると懸念されていた。トランプ氏は、重視してきた不法移民対策で大きな成果を得た形で、来年の大統領選に向けて有利な材料となりそうだ。

 米国務省の発表によると、メキシコとの国境を越えて米国に入った難民申請者をメキシコに移送する制度を拡大し、審査期間中はメキシコが仕事や教育などを提供することで合意した。メキシコはまた、移民が流入する自国南部の国境警備を強化するため、現地に部隊を派遣する。米国とメキシコの両政府は5日から米首都ワシントンで協議を続けてきた。

 トランプ氏はツイッターで「メキシコは強力な対策に合意した。これで不法移民の米国流入を大幅に減らすことができる」と合意成果を強調した。

 米メディアなどによると、移民をメキシコに移送する案は同国を「安全な第三国」として移民を保護させるもので、米側が提案していた。メキシコ側は「移民の最終的な移住先となる恐れがある」との懸念を示していた。

 トランプ氏は5月30日、メキシコが米国への移民や薬物の流入を防ぐために十分な対策をとっていないとし、メキシコからの全輸入品に関税を課す方針を表明。関税率を5%から25%まで段階的に高めていくとしていた。

 関税の発動は両国経済への影響が大きいとして、米産業界や議会などからは反対の声が上がっていた。

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