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米下院、天安門事件の犠牲者追悼決議を採択 中国の人権侵害も非難

 【ワシントン=黒瀬悦成】米下院本会議は4日、中国当局が民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件から30年となったのに合わせ、事件の犠牲者を追悼する決議案を全会一致で採択した。決議は「民主化デモに参加したために殺害され、拷問を受け、投獄された人々の家族に同情と連帯の意を表する」とし、中国政府に対して「暴力的な弾圧の最中に政府が何を行い、何人が死亡したのか、全面的かつ明瞭で独立した報告を求める」と訴えた。

 決議はまた、イスラム教徒の少数民族ウイグル族への弾圧など現在の中国で横行している人権侵害を非難したほか、事件を受けて中国国外での生活を強いられている民主活動家らが帰国しても罰せられることがないように促した。

 ペロシ下院議長は採決に際し議場で演説し、「私たちは事件について忘れず、世界最大の人口を抱える中国が最大の民主体制になる日まで、天安門での活動家の精神を胸に刻んで頑張り続ける」と強調した。

 ワシントンの連邦議会議事堂前ではこの日、民主化運動の元学生指導者、王丹(おう・たん)氏らが集会を開き、中国民主化の実現に向けた国際社会の支援を訴えた。

 集会には天安門事件で走行する戦車の車列の前に立ちはだかり、後に「タンクマン」と名付けられた男性の像も運び込まれた。

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