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天安門事件30年を前に各地で中国政府に批判の声

天安門広場で警備に当たる警察官=3日、北京(共同)
天安門広場で警備に当たる警察官=3日、北京(共同)

 【台北=田中靖人】中国の民主化運動が武力弾圧された1989年の天安門事件から4日で30年。市民に銃口を向けた暴挙に反省の色を示さない中国政府に対し、世界各地で批判の声が上がっている。

 香港では4日夜、ビクトリア公園で恒例の追悼集会が開かれ、約6万人が参加する見込み。学生指導者の一人で米国在住の封従徳(ほう・じゅうとく)氏(53)は2日、集会のため香港に到着したが、当局に入境を拒否された。封氏は週刊紙「香港01」(電子版)に「香港の一国二制度は完全に詐欺。(事件に向き合わない)中国共産党の姿勢は自らの過ちを認めている証拠だ」と述べた。

 台湾で対中政策を主管する大陸委員会は3日、「北京当局は歴史の誤りを正視し、誠実に謝罪せよ」との声明を発表した。声明は、中国の魏鳳和(ぎ・ほうわ)国防相が事件の対応を正当化したことは、習近平国家主席の「中国人は中国人を攻撃しない」との発言が「全くの偽りだと証明するものだ」と批判した。

 台湾の蔡英文総統は同日、海外で暮らす民主活動家と総統府で面会し、30年前は台湾も中国も民主化の過程にあったと指摘。台湾が「自由民主の道」を歩んだのと対極に、中国では「自由と人権が大幅に制限を受けている」と話した。

 事件当時、広場にいたカナダ人記者のアーサー・ケント氏は5月中旬、自身が撮影した「広場掃討」の映像をネット上で公開。遺族グループ「天安門の母」が習氏に事件の真相公開を求める場面で映像を締めくくった。

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