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北方領土、棚上げ鮮明 露外相、日本と立場正反対

 河野外相との会談を終え、共同記者発表するロシアのラブロフ外相=5月31日午後、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)
 河野外相との会談を終え、共同記者発表するロシアのラブロフ外相=5月31日午後、東京都港区の飯倉公館(代表撮影)

 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのラブロフ外相が31日の日露外相会談後、「(日露の)国境画定の問題は平和条約の締結後に検討する」と発言し、北方領土問題の解決を棚上げする姿勢を鮮明にした。日本政府は「北方四島の帰属問題を解決して平和条約を結ぶ」としてきた。「平和条約」をめぐる双方の立場は正反対で、安倍晋三首相が目指してきた早期の条約締結は難しい情勢だ。

 安倍首相は昨年11月、プーチン露大統領との間で、日ソ共同宣言(1956年)に基づいて平和条約締結交渉を加速させると合意。日本側は、同宣言が言及している色丹島と歯舞群島の返還に向けた協議が進むと期待した。

 ラブロフ氏は、日ソ共同宣言には、「平和条約の締結後」に2島を引き渡すことが記されていると強調。同氏はさらに、共同宣言では2島引き渡しが「ソ連の善意」として扱われており、「宣言に署名した時点で双方は(北方領土を)ソ連領とみなしていた」との主張も持ち出した。

 平和条約は本来、戦争終結を宣言し、領土や賠償金などの講和条件を規定する。ラブロフ氏の発言からは、ロシア側が国境画定を伴わない善隣友好条約のような内容を目指していることが浮き彫りになった。

 ラブロフ氏は、北海道-サハリン(樺太)間のビザ(査証)撤廃が優先課題だとも主張。日米安全保障条約が平和条約交渉の障害になっているとし、日本側に改めて揺さぶりをかけた。

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