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米国制裁は「露骨な経済テロ」 中国外務次官が非難

トランプ米大統領=東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)
トランプ米大統領=東京・元赤坂の迎賓館(代表撮影)
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 【北京=西見由章】中国外務省の張漢暉(かんき)次官は30日、トランプ米政権による中国産品への追加関税や、通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)製品を市場から締め出す動きについて「意図的に貿易摩擦を引き起こしている。露骨な経済テロリズムだ」と強い表現で非難した。

 張氏は習近平国家主席のロシア公式訪問に関する記者会見で、現在の国際情勢に関して「一国主義が台頭し、国際関係の基本ルールに著しい打撃を与えている」と米国を牽制(けんせい)。中露が経済・通商分野などで協力を強め、「外部の挑戦」に対応する考えを示した。

 習氏は6月5~7日に訪露する。張氏によると、両国は「戦略的安定性」に関する共同声明を発表し、「多国間主義の堅持」や安全保障分野の協力強化などを確認する方針。米中貿易摩擦やイラン核合意からの米離脱などをめぐり、中露が連携して対応する姿勢をアピールするとみられる。

 中国商務省の高峰報道官は30日、年600億ドル(約6兆6千億円)分の米産品に対する追加関税率を最大25%に引き上げる報復措置について、予定通り6月1日に発動する考えを示した。

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