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蘇る「セウォル号事故」 ハンガリー遊覧船沈没で文政権が即座に動いた背景

 文氏は事故の対応に集中するため、30日に予定していた公務員らを招いた昼食会を中止した。福島など8県の水産物の禁輸措置をめぐる世界貿易機関(WTO)紛争で韓国側の勝訴にかかわった担当者や、4月の大規模な山火事で消火に当たった消防士らを激励する予定だった。

 海外で起きた事故にもかかわらず、文政権が万全の対応で当たる姿勢を強調するのは、韓国社会でいまだ、2014年に高校生ら約300人が犠牲になったセウォル号事故の記憶が鮮明に焼き付いているためだ。当時の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、すぐに対策本部に現れず、「空白の7時間」と呼ばれ、対応の不備が激しく批判された。退陣を迫られる原因の一つとなった。

 前政権の対応を糾弾し、誕生した文政権は、国民の生命の安全にかかわる問題を最優先課題の一つに掲げている。経済問題などで支持率が落ちる中、山火事での迅速な対応は支持率の回復にもつながった。

 一方、外務省も米韓首脳の通話内容の流出問題などで集中非難を浴びており、今回の遊覧船事故では、対応策を即座に発表するなど、国民の信頼回復に躍起になっている。

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