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日米台関係研究所、合同海洋訓練など6提言

 日本と米国、台湾の安全保障を扱うシンクタンクとして昨年4月に設立された「日米台関係研究所」(渡辺利夫理事長)は29日、東京都内でシンポジウムを開き、6項目の提言を盛り込んだ声明文を発表した。声明文は、日米が人道支援や災害救難を目的とした海洋訓練に台湾を参加させ、将来的な合同安保訓練への土壌をつくるよう提案。日台や日米台の公的な安保対話を始めることも求めた。台湾のシンクタンク、遠景基金会の頼怡忠執行長はシンポジウムで、中国の圧力から台湾を守ることは「民主主義か独裁政治かの問題だ」と述べた。(岡田美月)

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