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「中国企業に公平なビジネス環境を」 在日大使館、ファーウェイ問題で注文

 在日中国大使館の張梅報道官は29日の定例会見で、トランプ米政権が中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に発動した禁輸措置の影響が広がっていることについて、「日本を含む世界各国が引き続き中国企業の経営活動に公平、公正で安定した、予測可能なビジネス環境を提供することを希望する」と述べた。

 張氏は、米側の華為に対する措置について「中国側は必要な措置をとり、中国企業の合法的な権益を断固として守っていく」と強調した。また、米政府が対中制裁関税を強化していることに対しては、「現在、中国経済と米国経済は深く溶け込み合っている。米国の追加関税措置は中国国民、米国国民、そして世界中の人々にとって不利なものだ」との考えを示した。(三塚聖平)

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