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【環球異見】台湾で同性婚法成立 中国紙「民進党は独立を宣伝」

 聯合報はこうした立法過程は、伝統的な与野党対立でも、中台統一派と「台湾独立」派の対立でもなかったと指摘する。民進党は合法化を大勢では推進しつつも地方で支持者が反発。さらに、台湾独立派として伝統的に民進党を支持してきたキリスト教会も、信仰の観点から反対に回った。

 結局のところ、鮮明になったのは「都市と地方」の格差であり、「世代間の格差」なのだという。民進党内で修正案を推進したのも、地方の有権者からの同性婚容認への批判を恐れた中南部選出の議員だった。

 聯合報が評価するのは、特別法の制定により、同性愛のタブー(禁忌)が破られたことだけではない。法律制定の背景となった「権利の平等」という概念が、「日常生活のいたるところにある性別、階級、職業などの各種の偏見について、人々の反省を呼び覚ますことになる」とみるからだ。その意味において、この法律は「同性婚の賛成派、反対派双方が勝利を宣言してよい」と社説は指摘する。

 一方、民進党寄りの自由時報は18日付で、台北大学の研究者の寄稿を掲載。米紙ワシントン・ポスト(電子版)の3月28日付コラムに、台湾で対中政策を主管する大陸委員会の幹部が「2020年は(中台)統一の始まりになるかもしれない」と述べたことを引用し、中国との統一が進めば「同性婚を含む民進党が民衆のために勝ち取ってきた権利が消えていくかもしれない」と警鐘を鳴らした。

 聯合報と自由時報の論調は通常、多くの政治的課題で異なっている。だが、今回のような「民主主義と人権を守り続ける」(自由時報)という台湾社会に共通する価値観において、両者に差異はないようだ。(台北 田中靖人)

 □中国 環球時報(電子版)

 ■体制変革を求める火種と警戒

 中国共産党の機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は17日、台湾でも論争があった同性婚を容認する特別法の成立について「(与党の)民進党が党利を求めて民意に背いた“暗い影”がある」と決めつけ、「機に乗じて台湾独立を宣伝している」とかみついた。

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