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【環球異見】台湾で同性婚法成立 中国紙「民進党は独立を宣伝」

同性婚を認める特別法が成立したのを受け、喜び合う台湾の若者ら=17日、台北市内(共同)
同性婚を認める特別法が成立したのを受け、喜び合う台湾の若者ら=17日、台北市内(共同)

 台湾の立法院(国会に相当)で同性婚を容認する特別法が成立し、24日に施行された。欧米では同性婚の合法化が相次いでいるが、アジアでは初めて。台湾ではこの特別法が、同性婚のみならず性的少数者(LGBT)の権利保障や、性別、民族、職業など、あらゆる場面の偏見に人々の反省を促す契機になると評された。だが、LGBTへの差別が色濃く残る中国では、共産党系メディアが、台湾での特別法成立を「中国台湾の地方議員が合法化した」などと批判的に伝え、政治問題化させている。

 □台湾 聯合報

 ■社会に共通する価値観の勝利

  台湾の立法院(国会に相当)で17日、同性婚容認の特別法が成立したことに対し、聯合報(れんごうほう)は18日付の社説で、「台湾が同性の婚姻権を保障する第一歩を踏み出したことは、やはり慶祝に値する」と評価した。

 野党、中国国民党寄りの保守的な論調で知られる聯合報が特別法を評価するのは、同性婚の賛成派、反対派が対立しながらも、最終的には妥協点を見いだしたからにほかならない。

 今回の動きは2017年5月、憲法裁判所に当たる司法院大法官会議が、同性婚を認めない現行の民法は違憲だとの解釈を発表し、2年以内の立法措置を求めたことに端を発する。

 与党、民主進歩党の蔡英文政権は容認に前向きだったが、反対論は与党内にもあった。昨年11月の統一地方選と同時に行われた住民投票では、民法改定による容認への反対票が多数を占め、政権は特別法の制定以外に選択肢がなくなった。

 17日に可決され、22日に蔡総統が公布した特別法も行政院(内閣)が提出した法案とは異なる。審議の最終段階になり、民進党の立法委員(国会議員)団が修正案を提出し、条文から同性同士の「婚姻関係」の文字が削除された。法案は条文ごとに審査され、国民党の一部議員も賛成した。

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