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尖閣周辺で中国公船が43日連続の活動 過去最長に並ぶ、先鋭化に懸念

尖閣諸島周辺海域の領海警備で中国公船(左)と併走する海上保安庁の巡視船(同庁提供)=平成25年7月24日
尖閣諸島周辺海域の領海警備で中国公船(左)と併走する海上保安庁の巡視船(同庁提供)=平成25年7月24日
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 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域で24日、領海外側の接続水域に中国海警局所属の公船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。接続水域より内側で中国公船が確認されるのは43日連続となり、記録がある平成24年9月以降では最長の連続日数に並んだ。中国は尖閣領有を一方的に主張し、活発な海洋活動を続けており、政府は警戒を強めている。

 海保によると中国側は4月12日から、船団を交代させながら連続43日間、接続水域内側で公船を航行。26年8~9月にかけて連続航行させた過去最長の日数に並んだ。今月24日も4隻が航行し、うち1隻は機関砲のようなものを搭載。一部の船が午前9時ごろから一時、領海に侵入したため、海保の巡視船が警告した。

 24年に日本が尖閣諸島を国有化すると、周辺海域では中国公船の航行が激増。荒天日などを除き、ほぼ毎日、接続水域での航行が確認され、領海侵入も相次ぎ緊迫した状況が続く。

 一方、昨年7月には、海上保安機関だった中国海警局が、軍の指導機関にあたる中央軍事委員会傘下の人民武装警察部隊に編入。尖閣周辺では、中国公船の大型化や、機関砲とみられる設備が搭載される武装強化なども確認され、軍事活動への恐れも指摘される。

 海保は連続で活動する中国側の意図について「背景は不明。今後も動向を注視する」としているが、複数の政府関係者は「尖閣周辺で日常的に活動し、長期的に領有権の既成事実化を目指している」と分析。6月に大阪で開催される20カ国・地域(G20)首脳会議に向けて、尖閣に関する中国の変わらない姿勢を見せつけ、日本を牽(けん)制(せい)する狙いもあるとみられる。

 領海は国連海洋法条約に基づき沿岸から最大12カイリ(約22キロ)。領海の外側に12カイリ認められる接続水域でも、沿岸国の国内法で取り締まりを行うことができる。

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