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トランプ氏、ファーウェイは「極めて危険」 中国と「取引」も示唆

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 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は23日、中国の通信機器最大手である華為技術(ファーウェイ)について「安全保障の観点からも軍事面からも極めて危険だ」と述べ、強い警戒感を示した。ただ、中国との貿易協議で「合意できれば何らかの形で取引に含むことも考えられる」とも言及し、華為に対する禁輸措置を交渉材料とする可能性を示唆した。

 米中貿易協議は次回日程が決まらず、現在は停止している。トランプ氏はホワイトハウスで、6月下旬に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合で「習近平・中国国家主席と会うだろう」と話し、改めて協議継続を表明した。

 米政府は昨年春、中国通信機器大手、中興通訊(ZTE)に禁輸措置を発動。中国側の求めに応じ、巨額の罰金支払いを条件に禁輸を解除した経緯がある。

 トランプ氏は華為に対する禁輸措置でも、措置の緩和や解除を排除しない姿勢をみせたが、詳細については「時期尚早だ」として言及しなかった。

 一方、ポンペオ米国務長官は23日、米CNBCテレビで「(華為は)嘘をついている」と批判した。華為創業者の任正非・最高経営責任者(CEO)が中国メディアなどで、中国当局に通信傍受などで協力を迫られる可能性を否定した。これに対し、ポンペオ氏は「中国の法律は(協力を)義務づけている。華為のCEOは米国民、世界に真実を伝えていない」と反論し、中国製を使用する危険性を訴えた。

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