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元米大統領法律顧問が公聴会欠席で再びトランプ氏弾劾論

ドナルド・トランプ米大統領(ロイター)
ドナルド・トランプ米大統領(ロイター)

 【ワシントン=住井亨介】ロシア疑惑捜査へのトランプ米大統領による司法妨害の疑いをめぐり、強制力のある召喚状によって議会での証言を求められていたマクガーン元大統領法律顧問が21日、下院司法委員会の公聴会を欠席した。民主党内ではトランプ氏の弾劾訴追を求める声が再び強まりつつあり、弾劾に慎重な党指導部は難しい判断を迫られる可能性がある。

 トランプ氏はマクガーン氏にモラー特別検察官の解任を指示したとされる。ホワイトハウスは20日、司法省の見解を基にマクガーン氏は「証言を強制されない」として、議会の要求に応じないよう指示したと明らかにしていた。

 司法委員会のナドラー委員長(民主党)は公聴会で「法廷に訴えることになっても証言を求める。大統領が議会の召喚を妨げるのは許さない」と非難した。

 弾劾訴追の権限は下院にあり、本会議の過半数の賛成で訴追される。しかし、大統領の罷免は、共和党が多数派を占める上院で3分の2以上の賛成が必要で、実現は事実上不可能だ。

 しかも、議会の調査権の侵害というだけでは弾劾訴追の根拠としては薄弱だ。民主党としては弾劾訴追は無理と最初から承知の上で、弾劾手続きの過程でトランプ氏を追及できる新たな材料を入手するのを期待しているとみられる。

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