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中国製ドローンが情報収集 米国土安全保障省が警告

 【ワシントン=黒瀬悦成】米CNNテレビなどは20日、中国製の小型無人機(ドローン)が飛行状況などのデータを製造元に無断で送信し、中国政府と共有しているとする警告を米国土安全保障省が出したと伝えた。トランプ政権は、スパイ活動やサイバー攻撃の懸念を理由に中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」および関連企業68社の製品を米国市場から締め出す措置を発表したばかりで、今回の警告も米中貿易摩擦をめぐる新たな対立材料となりそうだ。

 同省は「米国のデータを権威主義的国家に送信し、同国の情報機関に思うままにアクセスさせている製品に強い懸念を抱いている」と指摘。その上で、国家安全保障や重要インフラ関連の組織や企業、団体に対しては「スパイ活動の(標的となる)危険が高いため、一層の警戒が必要だ」と訴えた。

 警告は具体的な企業名を明記していないものの、CNNは米国とカナダの公的機関で使われているドローンの約8割が消費者向けドローン製造で世界最大手とされるDJI(本社・中国広東省深●(=土へんに川))の製品だと指摘しており、警告は同社製品を念頭に置いているのは確実だ。

 これに対しDJIは声明で「顧客情報の収集と保存、送信に関しては消費者が全面的かつ完全に管理できる」と強調。特に政府や重要インフラ向けのドローンに関しては「DJIに情報を送信する機能を積んだドローンは提供していない」と主張した。

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