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ファーウェイへの取引停止で米企業に打撃 対中関税、ナイキは大統領に抗議の書簡

ショップに並ぶナイキのシューズ=14日、ニューヨーク(ロイター)
ショップに並ぶナイキのシューズ=14日、ニューヨーク(ロイター)

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に発動した禁輸措置で、同社との取引を停止する動きが米企業に広がっている。

 米ブルームバーグ通信によると、米政府による華為への禁輸措置を受けて、米半導体メーカーのインテルやクアルコム、ザイリンクス、ブロードコムが華為への供給停止を従業員に伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、クアルコムが一部従業員に対し、華為の担当者と連絡を取ることすら控えるよう指示したと報じた。

 米企業業績への影響も顕在化してきた。米光学機器ルメンタム・ホールディングスは20日、出荷停止の影響で2019年4~6月期の売上高見通しを最大11%下方修正すると発表した。華為向けは同年1~3月期の売上高の約18%を占め、ルメンタムにとって華為は重要な取引先だった。

 20日のニューヨーク株式市場では、クアルコムなど華為の取引先企業のほか、米中貿易摩擦の激化への懸念からアップルなどの株価も売り込まれた。

 一方、米政府が対中制裁関税を強化していることについては、米ナイキなど約170社が「壊滅的な影響」が出るとの公開書簡をトランプ大統領に送付。公然と米政府の方針を批判する声も出てきた。

 ナイキやアディダスなど著名ブランドを含む靴メーカー約170社が20日、トランプ氏に宛てた公開書簡は「消費者と企業、そして米経済にとって破滅的な影響をもたらす」と述べ、米政権への抗議姿勢をにじませた。

 米政府は、靴を含めた3千億ドル(33兆円)分に25%の追加関税を課す準備に着手。書簡では、既に発動された対中制裁関税で、靴業界に年間30億ドルの関税コストが生じているが、新たな3千億ドル分への関税措置で、さらに70億ドルの負担増になるとの試算を示した。

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