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【環球異見】米イラン、高まる緊張 イスラエル紙「駐留米兵に標的絞る可能性」

イラン政府が公表したブシェール原子力発電所を視察するロウハニ大統領の様子=2015年1月(AP)
イラン政府が公表したブシェール原子力発電所を視察するロウハニ大統領の様子=2015年1月(AP)

 イランのロウハニ大統領は5月8日、米欧など6カ国と2015年に結んだ核合意をめぐり、濃縮ウランの貯蔵量制限など履行義務の一部を停止する方針を表明した。合意ではイランが核開発を制限する見返りに、6カ国側が経済制裁を解除したが、米国はトランプ政権になって合意から離脱。米国による制裁再開や中東での米軍増強にイランは反発を強めていて、2国間の緊張が高まっている。

 □イスラエル ハーレツ

 ■駐留米兵に標的絞る可能性

 イランのロウハニ大統領は今月8日、2015年締結の核合意の一部義務の履行停止を表明した際、英仏独の欧州3カ国について「リップサービスは立派なものだが、言ったことが実行できない」と述べた(同日の国営イラン通信)。

 中露はイランの側につくとしても、トランプ米政権が再開した原油の禁輸を含む経済制裁に対抗しうる公的な対処は期待できない。原油のヤミ取引などグレーな部分での支援にとどまる見通しだ。発言はイランがいかに欧州を頼りにしているかの裏返しといえる。

 イランは8日、英仏独が原油や金融の取引継続を保証できなければ、60日後に高濃縮ウランの製造に着手すると表明。15日には、濃縮ウランの300キロと重水130トンという2つの貯蔵量の上限を撤廃するとし、欧州側に詰め寄った。

 しかし、トランプ米政権が同時期に原子力空母や爆撃機B52などを次々と中東に派遣し、「60日後」を待たずにペルシャ湾周辺では急速に軍事的緊張が高まっている。中東メディアでは核合意の行方よりも「開戦のシナリオ」に多くの紙幅をさく事態となっている。

 その大半は、交戦者同士の軍事力や戦術が大幅に異なる「非対称戦」だ。

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