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ファーウェイの日本法人も禁輸リスト入り

 中国広東省深●(=土へんに川)にある華為技術(ファーウェイ)の店舗に表示されたロゴ=(AP)
 中国広東省深●(=土へんに川)にある華為技術(ファーウェイ)の店舗に表示されたロゴ=(AP)

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米政権による中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸措置で、米商務省は16日、措置の対象となる企業のリストを発表した。華為の本体に加え、同社の日本法人を含む68の関連会社をリストに指定した。ロス米商務長官によると、措置は17日に発効。

 米政府は15日、制裁対象のイランとの取引に関わったことを理由に、華為に対する禁輸を決定した。米企業はリストに指定された企業に対し、米政府の許可なく部品やソフトウエアなどを輸出できなくなる。

 ロス氏は16日、米ブルームバーグテレビで、禁輸措置は17日に発動されると説明。禁輸は「法執行であり(中国との)貿易協議の中で議論されたことはない」と指摘し、措置の決定は、米中協議が今月上旬に物別れとなったことに対する報復ではないと強調した。

 トランプ米大統領が15日、華為など中国製を念頭に、安全保障上の脅威がある通信機器の使用を米企業に禁じる大統領令に署名。華為を締め出せば、通信会社の機器調達に支障をきたす恐れがあるが、ロス氏は「第3者からの代替調達が可能だ」と述べ、懸念を否定した。

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