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北朝鮮東倉里のミサイル発射施設で建物拡充などの動き

ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との首脳会談後、衛星から撮影されたロケット発射場=5日、北朝鮮・東倉里の西海発射場(デジタル・グローブ提供・AP)
ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長との首脳会談後、衛星から撮影されたロケット発射場=5日、北朝鮮・東倉里の西海発射場(デジタル・グローブ提供・AP)
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 【ワシントン=黒瀬悦成】米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は16日、北朝鮮が先に解体を約束した北西部東倉里(トンチャンリ)の弾道ミサイル発射施設「西海(ソヘ)衛星発射場」で建物の拡充などの動きがあるとする、最新の商業衛星画像に基づく分析結果を発表した。

 同サイトによると、先月18日に撮影された画像で、ミサイル関連部品の組み立て棟とみられる敷地内で、今年1月に建設が確認されたL字形の建物が完成していることが分かった。

 また、最近撮影の画像では、発射の際に飛行データなどを収集する観測施設の横に車両が停車しているのが確認された。内部のコンピューターや記録装置を更新している可能性もあるとしている。

 トランプ大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は昨年6月にシンガポールで行われた初の首脳会談で、同発射場のエンジン燃焼試験台などの解体で合意したとされる。韓国からの報道では、米朝は今年1月下旬に行われた実務者協議で試験台に加えミサイル発射台の解体を確認したとしていた。

 しかし、同サイトによれば2月末にハノイで行われた2度目の米朝首脳会談を前に試験台や発射台の復旧が急速に進められ、現在では通常の運用が可能な状態に戻ったとしている。

 この発射場からは2012年に事実上の長距離弾道ミサイルが発射されたことがあり、発射場の復旧は米国に対する大陸間弾道ミサイル(ICBM)の脅威を再び高める恐れがある。

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