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ファーウェイ反発「権利侵害」 中国当局も報復を示唆

中国広東省東莞にある華為技術(ファーウェイ)の工場=3月25日(ロイター)
中国広東省東莞にある華為技術(ファーウェイ)の工場=3月25日(ロイター)

 【北京=西見由章】中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は16日、トランプ米大統領が同社を念頭に米企業の使用を禁じる大統領令に署名したことを受けて声明を発表し、「不合理な規制は当社の権利を侵犯し、深刻な法的問題を引き起こす」と反発した。中国当局も同日、米側に対する報復措置を取る考えを示した。

 ファーウェイの声明は、ファーウェイが第5世代(5G)移動通信システムの設備分野において「肩を並べるものはいない先駆者だ」と主張。米側がファーウェイを制限しても「米国がより安全に、より強大になることはない」とし、「質の劣る高額な代替設備」の使用を強いられることによって「他国に後れをとり、最終的には米国企業と消費者の利益を損なう」と訴えた。

 中国外務省の陸慷報道官は同日の記者会見で、米企業がファーウェイや子会社に電子部品などを許可なく販売することを禁じた米当局の決定について「中国側は必要な措置をとり、自らの合法的な権益を守る」と述べた。ただ対抗措置の具体的な内容には言及しなかった。

 陸氏は「いかなる国が中国の組織に対して一方的な制裁を加えることにも断固反対する」とし、米中両国の経済関係に「さらなる衝撃」を与えないよう要求、貿易摩擦のエスカレートは望まない立場を強調した。

 中国商務省の高峰報道官も16日、トランプ氏による大統領令署名について「国家安全の概念を乱用し、保護主義のツールにすべきでない」と批判、中国企業に「透明で公平な」経営環境を提供するよう求めた。

 ファーウェイは3月、米国の国防権限法が安全保障上の脅威を理由に米政府機関での同社製品の使用を禁じたのは違憲だとしてテキサス州の連邦地裁に提訴し、法廷闘争に踏み切っている。

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