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顔認証先進国・中国、ウイグル監視に利用 途上国へも輸出

中国のデジタル技術博覧会で、顔認証技術を適用され、スクリーンに映しだされた訪問客ら=8日、福建省福州市(ロイター)
中国のデジタル技術博覧会で、顔認証技術を適用され、スクリーンに映しだされた訪問客ら=8日、福建省福州市(ロイター)

 【北京=藤本欣也】顔認証など人工知能(AI)を使った技術を犯罪捜査などに幅広く利用しているのが中国だ。ハイテク強国を目指す習近平政権の国家戦略の一環でもある。

 「AIは科学技術革命の重要な牽(けん)引(いん)力だ。人々の暮らしを大きく変えつつある」。習国家主席は16日、北京で開催されたAI関連の国際会議に祝辞を寄せ、こう強調した。

 習氏は、全国の治安当局者が参加した今月上旬の会議でも、「ビッグデータを大きなエンジン」として活用し、治安対策の質と効率を高めるよう指示した。

 中国は、高度な顔認証技術と治安当局のデータベースを基に、数秒で人物を特定できるシステムなどを開発。AIを逃亡犯の検挙に役立てている。

 一部の都市では、歩行者の信号無視対策にも利用されている状況だが、中国共産党の一党独裁体制下、プライバシーや人権の問題を指摘する声は小さい。

 100万人規模のイスラム教徒が「再教育」目的で施設に収容されているという新疆ウイグル自治区でも、膨大な顔認証カメラを設置しウイグル族らイスラム教徒を監視している。

 同自治区にとどまらず、「中国国内全体でウイグル族を追跡するため顔認証システムが利用されている」という米紙の報道もある。

 中国は巨大経済圏構想「一帯一路」の一環で、AIの監視技術をベネズエラやフィリピン、ジンバブエなど途上国に輸出しており、反政府デモの弾圧に悪用される可能性もある。

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