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トランプ氏、中国のハイテク覇権阻止を明確に打ち出し

ホワイトハウスを出発するトランプ米大統領=ワシントン(ロイター)
ホワイトハウスを出発するトランプ米大統領=ワシントン(ロイター)
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 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は15日、華為技術(ファーウェイ)の米国市場からの完全締め出しに道を開く大統領令に署名し、先端技術を駆使した中国によるスパイ行為を撲滅する立場を鮮明に打ち出した。トランプ氏としては次世代通信規格(5G)での中国の覇権阻止も含め、「勝つまで戦う」との立場を引き続き追求していく構えで、貿易戦争を軸に先鋭化する「米中対決」は新たな段階に突入した。

 米企業を対象とした今回の大統領令に先立ち、昨年成立した国防権限法は、ファーウェイや別の中国通信大手「中興通訊(ZTE)」などの製品を米政府機関が使うことを禁止。来年8月からは米政府がこれら中国企業の製品を導入している企業と契約を結ぶことも禁じられる。

 ただ、米国ではファーウェイやZTEの「脅威」は、最近になって急浮上したわけではない。

 2012年、下院情報特別委員会は報告書で「ファーウェイやZTEの製品は、中国のスパイ活動やサイバー攻撃に利用される恐れがある」と指摘し、米企業や政府機関は採用すべきでないと提言していた。

 しかし、当時のオバマ政権は、中国を国際社会の責任ある一員に加えるため「平和的台頭」を促すとの幻想から脱却できず、この問題で具体的な対抗策を講じようとしなかった。

 オバマ前大統領は15年、中国の習近平国家主席との首脳会談でハッキングやサイバー攻撃の問題について初めて本格協議し、米中が「経済スパイ」行為をしないことで一致した。

 だが、中国がこの約束を無視してきた、というのが現在の米政権や議会超党派の共通認識だ。しかも、トランプ政権が重大視するのは、ファーウェイやZTEが米国と核問題で対立する北朝鮮やイランとあえて取引を行い、米国に反抗する姿勢を示していることだ。

 ファーウェイは中国が5Gで世界覇権を打ち立てるための中核企業に位置づけられており、トランプ氏は今回の大統領令をファーウェイという「本丸」攻略の決定打として期待をかけているとみられる。

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