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米、イラクの一部大使館員に退去命令

 【ワシントン=住井亨介】米国務省は15日、在イラク米大使館などの職員のうち、緊急対応要員以外は国外へ退去するよう命じた。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)によると、イラクの隣国イランと関連する脅威に対応するためとしている。

 退去の対象となるのは、首都バグダッドの大使館と北部アルビルにある領事館の職員で、通常の査証(ビザ)業務が一時的に休止される。大使館はホームページで、民間の移動手段で速やかにイラク国外へ退去することや、イラク国内の米施設に近づかないよう米国民に注意を促した。

 15日付の米紙ワシントン・ポストは、国防総省担当者らの話として、バグダッドとアルビルにある外交施設に対してイラン軍などからの脅威があると伝えた。

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