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米、自動車関税の判断延期か 報道、最大6カ月

貨物コンテナを積んだトラックが集まる米ワシントン州のタコマ港 (AP)
貨物コンテナを積んだトラックが集まる米ワシントン州のタコマ港 (AP)

 【ワシントン=塩原永久】米メディアは15日、トランプ米政権が輸入車や自動車部品に高関税を課すかどうかの判断を、最大6カ月延期する見通しが強まったと報じた。トランプ米大統領が米貿易関連法に基づいて、18日の期限までに発動の是非を判断する予定だった。米政府が同日までに正式表明する見込みだとしている。

 米ブルームバーグ通信によると、ホワイトハウスで14日に幹部による会議が開かれた。米国は日本や欧州連合(EU)と貿易協議を進めており、相手国からの反発を招いて交渉を妨げないようにする配慮もあり、判断延期に傾いたという。

 貿易赤字を問題視するトランプ氏は、輸入車などが「安全保障上の脅威」に当たるか調査するよう商務省に指示。同省が2月、トランプ氏に調査報告書を提出していた。日本は米国との貿易協議で、交渉継続中は自動車関税の発動を凍結するとの確認を米国側から取り付けている。

 一方、米政府内には自動車関税に前向きな声がある。ロス商務長官は訪欧中の10日、「(米政権の通商政策にとり)自動車産業が重要な理由は、貿易赤字の半分が自動車によるものだからだ」と指摘。ロス氏やナバロ大統領補佐官が「関税発動に賛成しているもようだ」(同通信)という。

 米通商専門家では「米政権が貿易交渉相手に対する自動車関税の脅しを手放すことは考えにくい」(元米通商代表部高官)との見方が根強い。

 米政府は中国との貿易協議に手を焼き、新たな対中制裁関税を準備中だ。中国との協議が一段と長期化する可能性もある。自動車関税発動の判断が実際に延期されれば、交渉の初期段階にある日本やEUに対する最大のカードを温存する狙いもありそうだ。

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