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トランプ氏、ファーウェイ締め出しに向けた大統領令に正式署名

ファーウェイのロゴ(ロイター)
ファーウェイのロゴ(ロイター)

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領は15日、「安全保障上のリスク」がある会社の通信機器を米企業が使うことを禁じる大統領令に正式署名した。華為技術(ファーウェイ)など中国通信機器大手の米国からの締め出しを狙った措置。米商務省も同日、大統領令とは別にファーウェイおよび同社の関連企業70社を同省の「ブラックリスト」に記載し、米企業との取引を困難にする制裁措置を発表した。

 大統領令は、非常時に大統領が商業活動を制限する権限があることを定めた「国際緊急経済権限法」に基づくもので、同日発効した。商務省は150日以内に実施のための具体的な法令や規定を策定する。

 トランプ政権は、ファーウェイや別の中国通信大手「中興通訊(ZTE)」が中国人民解放軍や中国共産党の公安部門と結託し、通信機器を通じて重要情報を盗み出すスパイ行為を行っているとみており、昨年は米政府機関がファーウェイやZTEの製品を調達するのを禁止した。

 一方、商務省の制裁措置は米企業がファーウェイに対して部品や機器を輸出する際は同省の産業安全保障局(BIS)に届け出ることを義務づけるなどの内容で、同社との取引が事実上禁止される。

 商務省は昨年春、同様の措置をZTEに対して発動したが、当時の米中貿易協議の過程で、ZTEが巨額の罰金を支払うのと引き換えに同年7月に制裁が解除された経緯がある。

 トランプ政権は、同盟・友邦諸国に対してもファーウェイ製品を次世代通信規格(5G)通信システムから排除するよう働きかけており、米中の貿易摩擦が先鋭化する中、中国に対する締め付けを一層強化させていく構えだ。

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