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米露、新START延長に向け協議へ 関係改善探る 個別情勢ではなお対立

会談前に握手するポンペオ米国務長官(左)とラブロフ・ロシア外相=14日、ロシア南部ソチ(AP)
会談前に握手するポンペオ米国務長官(左)とラブロフ・ロシア外相=14日、ロシア南部ソチ(AP)
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 【モスクワ=小野田雄一】14日に露南部ソチで行われたロシアのラブロフ外相と米国のポンペオ国務長官の会談で、両氏は2021年に期限が切れる米露間の新戦略兵器削減条約(新START)の延長に向けた協議を進めることで一致した。両氏はまた、悪化している米露関係の改善が必要だとの認識を示した。ただ、核合意の義務履行の一部停止を表明したイランや政情不安の続く南米ベネズエラなどの情勢をめぐってはともに自国の主張を譲らず、米露間の隔たりの大きさを改めて鮮明にした。

 会談後の記者会見で、核弾頭や大陸間弾道ミサイル(ICBM)などの保有数を制限する新STARTの延長について、ラブロフ氏は「私たちは(延長に)合意できるとの見通しに立脚している」と指摘。ポンペオ氏も「条約の延長だけでなく、より広範囲な軍備管理について協議を進めることで合意した。これは両国の利益にかなう」と応じた。中距離核戦力(INF)全廃条約の失効問題で米露の核軍拡が再燃することへの懸念が強まる中、双方の軍備管理体制に一定の方向性が示された格好だ。

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