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米、最大12万人中東派遣も 対イランで米紙報道

 【ワシントン=住井亨介】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は13日、複数の米政権当局者の話として、シャナハン米国防長官代行が安全保障関連の会合で、イランが米軍を攻撃したり核兵器開発を加速させたりした場合、最大で12万人の米軍を中東地域に派遣する計画を示したと報じた。

 当局者は計画が「イランへの地上侵攻」ではないとし、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の指示で練り直されたものだという。

 今月9日に行われた会合には、シャナハン、ボルトン両氏のほか、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長、ハスペル中央情報局(CIA)長官、コーツ国家情報長官が出席した。シャナハン氏が国防総省の計画について概要を説明した後、ダンフォード氏がさまざまな軍事的選択肢について説明を加えた。このうち最大のものが12万人の派遣計画だった。

 同紙は、トランプ大統領が派遣部隊の人数や計画の詳細について説明を受けたかどうかについては不明とし、複数の米当局者の話として「計画はごく予備的な段階のもの」と伝えている。

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